土地にノックダウンハウスを置くのに許可は必要？

法律はノックダウンハウス（組立式の小型住宅）をどう見ているか

仏暦2522年（西暦1979年）の建築管理法第4条は、「建物」を広く定義しています。ビル、家屋、住居、小屋、店舗、いかだ（水上家屋）、倉庫、事務所、そのほか人が住んだり使ったりできる建造物を指します。そのため、「ノックダウン」や「移動できる」と呼ばれていても、必ずしもこの法律の対象外になるわけではありません。

第21条は、建物を建設、改造、または移設しようとする者は、地元の担当官の許可を受けるか、第39条の2に基づく届出の方法をとらなければならないと定めています。判断にあたって担当者は、商品名だけでなく、使い方、設置しておく期間、基礎への固定や水道・電気への接続の有無もあわせて見ることがあります。

土地によって答えが違う理由

• 建築管理区域：この法律は、勅令で指定された地域で適用されます。その土地が区域内にあるかどうかを確認する必要があります。
• 都市計画：都市計画図の色（用途地域）によって、住宅、店舗、リゾートなど、土地の使い方が制限されることがあります。
• 地方条例：省令とは異なる距離や条件を定めていることがあります。
• 土地の種類：農地改革地（ソーポーコー地）など、土地の種類によっては使い方の条件が異なります。管轄する機関に確認しましょう。
• 分譲住宅地：管理組合の規則もあわせて確認する必要があります。

地元の役所の担当者に確認すべきこと

土地権利証書（チャノート）の番号と家の図面を持参し、次の点を確認しましょう。できれば、担当者の名前と日付を控えておきます。

1. この土地は建築管理区域内にありますか？
2. この大きさの家をこの用途で置く場合、許可申請と届出のどちらが必要ですか？　それとも手続きは不要ですか？
3. 都市計画図の色は何色で、予定している使い方は認められますか？
4. 敷地境界線、道路、水路から、どれだけ距離をとる必要がありますか？
5. 家の図面にエンジニアや建築士の署名が必要ですか？
6. 家にトイレ・シャワー室がある場合、排水処理設備をどのように示す必要がありますか？
7. 住居番号、水道メーター、電気メーターの申請には、どの書類が必要ですか？

事前に準備しておきたい書類

実際に必要な書類は地域によって異なります。この一覧は、担当者に確認するときのたたき台としてお使いください。

購入前に、販売業者が図面を用意できるか、その費用が価格に含まれているかを確認しましょう。

敷地境界線からの距離

仏暦2543年（西暦2000年）の省令第55号第50条は、高さ9m以下の建物について、ドア、窓、換気口、採光用の開口部がある壁は敷地境界線から2m以上離すよう定めています。それより境界線に近い壁は開口部のない壁とし、0.50m以上離さなければなりません。境界線に接して建てる場合は、開口部のない壁とし、隣地所有者の同意書が必要です。バンコク都の条例など、地方条例で異なる定めをしている場合もあるため、ご自分の土地にどの基準が適用されるかを担当者に確認しましょう。

家の設置が終わったら

• 住居番号：住民登録事務所の利用案内では、世帯主は建物の完成日から15日以内に届け出る必要があるとされています。必要な書類は住民登録事務所に確認しましょう。
• 水道・電気メーター：担当機関から許可証や家の書類を求められることがあるので、設置場所を決める前に確認しておきましょう。
• 書類の保管：許可証、図面、領収書は保管しておきましょう。売却や移設のときに必要になることがあります。

許可を取らないとどうなるか

法律には、罰金や懲役といった罰則のほか、使用停止や撤去を命じる権限も定められています。さらに、住居番号やメーターの申請、自宅での事業の際に問題が生じるおそれもあります。購入前に確認しておけば、あとから対処するよりはるかに時間をかけずに済みます。

よくある質問