ノックダウンハウスの工場・施工業者の選び方：手付金を払う前に確認すること

工場、代理店、溶接店：3種類の売り手の違い

手付金を払う前に、次の5つの質問に答えられるようにしておきましょう。実際に製造しているのは誰か。その事業者は登記上実在するか。完成品を見たことがあるか。見積書に仕様が数字で書かれているか。そして、各回の支払いが工事のどの部分に対応しているか。当サイトは特定の会社を推薦しませんが、この記事では、ノックダウンハウスの製造工場、施工会社、地元で建てる職人のどれにも使える共通の判断基準を紹介します。

あなたに売っている人が、製造している人とは限りません。フレームをどこで溶接しているのか、誰が設置に来るのかを、はっきり聞きましょう。

どの種類が常に優れているということはありません。はっきりさせておくべきなのは、問題が起きたときに誰が責任を負うかで、その名前が契約書に書かれている必要があります。

ノックダウンハウスの施工会社を政府のシステムで確認する

販売業者から、法人の正式名称、13桁の登録番号、事務所の住所を聞き、次の順番で自分で確認しましょう。

1. 事業開発局のDBD DataWarehouse+：法人名か登録番号を入力すると、ステータス、所在地、登録資本金、変更履歴、財務諸表の主な数字が表示されます。同局によれば、24時間無料で確認できます。
2. ステータスを見る：現在も営業している法人であるはずです。休眠法人として登記を抹消された法人は、もう一切の法律行為ができません。ステータスが「解散」や「休眠抹消」になっていたら、その名義でお金を払ってはいけません。
3. 名称を照らし合わせる：登記上の名称は、見積書、契約書、振込先口座の名義と一致しているはずです。
4. 歳入局の付加価値税（VAT）登録事業者検索：13桁の納税者番号か事業者名で検索します。結果には支店、事業所名、住所、登録日が表示され、現在も営業している事業者だけが載っています。
5. 見積書にVAT 7%が上乗せされている場合：その販売業者は歳入局のシステムで見つかるはずです。見つからなければ、支払う前に理由を聞きましょう。

検索結果は確認の一部にすぎず、正しく登記された事業者でも仕事の質が悪いことはあります。また、個人で営む店は法人の登記には載っておらず、小さな店はVAT登録をしていないこともあります。その場合は、店の本当の持ち主と契約し、身分証（IDカード）のコピーをもらい、自分で店を訪ねましょう。

工場や完成した家の見学：家以外に見るべきところ

実物を見に行くと、販売業者に実際の作業場があり、この種の仕事を日常的にしているかがわかります。事前に予約し、営業日に行きましょう。

• 作業中の仕事：溶接中のフレームや、出荷を待つ家があるか。事務所と携帯電話の写真しかない場合は、どこで製造しているのかを聞きましょう。
• 置いてある材料：工場にある鋼材や壁パネルは、受け取った見積書の仕様と一致しているか。
• 引き渡し済みの家：しばらく使われている家を見せてもらいましょう。さび、雨漏りの跡、動きが重くなり始めたドアが、展示用の家よりはっきりわかります。
• 設置する人：販売業者の社員か下請け業者か。設置中に物が壊れた場合は誰が責任を負うのか。

鉄骨フレーム、溶接部、継ぎ目を自分の目で確認するには、ノックダウンハウスは何でできている？丈夫かどうかの見分け方のチェックリストを使ってください。

見積書に書かれているべきこと

比較できる見積書は、「丈夫」「良いグレード」といった言葉ではなく、数字で書かれている必要があります。写真と合計金額しかもらえなかったら、項目ごとの内訳を求めましょう。

販売業者が公表している製造期間は大きく異なります。注文生産のフレームで約1週間、小さな部屋で15日以内、1棟まるごとの家ではデザインによって60日以内とする製造業者もあります。納期は「早い」という言葉だけでなく、日付で書いてもらいましょう。

複数の業者から見積書をもらったら、1行ずつ比べましょう。1社だけ大幅に安い場合は、どの行が抜けているかを探します。材料価格の例は予算20,000〜30,000バーツで買えるノックダウンハウスは？をご覧ください。

完成した工事に合わせて分割で払う

どんな場合にも当てはまる標準的な手付金の割合は見つかりませんでした。公表されている支払条件もさまざまです。ある壁パネルメーカーは現金での全額払いを求めています。小さな部屋の販売業者には、現場の進み具合に合わせて分割で払うところもあれば、代金引換のところもあります。

守るべき原則は、各回の支払いを、確認できる工事に対応させることです。仏暦2559年（西暦2016年）の契約委員会告示「居住用建物の建設請負業を契約規制事業とする件」の第3項(4)も、この種の契約では、各段階の工事量に見合った割合で工事の段階と支払いを定めるよう求めています。分け方の例は次のとおりです。

1. 契約時：販売業者が材料の発注を始めるための手付金。
2. フレームの完成時：自分で見に行くか、家全体が見える写真と動画を送ってもらいます。
3. 土地への搬入時：受け取りのサインをする前に、部材の数と傷の有無を確認します。
4. 設置の完了時：手直しが必要な項目がすべて終わるまで確認し、それから最終回を支払います。

振込は契約の相手と同じ名義の口座にだけ行い、振込明細、領収書、やり取りしたメッセージはすべて保管しておきましょう。

契約書に書いておくべきこと

契約書は、誰が何をするのか、いつ完成するのか、そうならなかった場合はどうなるのかに答えられるものである必要があります。

• 契約当事者：氏名、住所、身分証の番号。法人の場合は登記証明書を添付します。
• 購入するもの：見積書、間取り図、材料リストを契約書に添付します。
• 納期と違約金：はっきりした日付、遅れた場合の1日あたりの違約金、一定期間を超えて遅れた場合の解約権。
• 保証：構造、雨漏り、電気設備など、どの部分が対象か、何年間か、いつから数えるか、修理の依頼方法。
• 現場の工事：誰が基礎を用意し、誰がクレーン車を手配し、誰が電気を接続するか。トラックが入れなかった場合に誰が費用を払うか。準備することは設置前の敷地準備：地面・基礎・車両の進入路をお読みください。
• 設計変更と返金：製造中に設計を変えた場合の追加料金の計算方法と、解約した場合に返金される範囲。

保証期間は販売業者によって大きく異なります。ある小さな部屋の広告では製品保証1年としていますが、ある住宅メーカーはインタビューで、構造は3〜5年、雨漏りは1年保証すると話しています。チャットでの約束だけでは不十分で、契約書か保証書に書いてもらう必要があります。

事業者に依頼して、消費者が住むための建物を1棟まるごと新築する場合、2017年1月1日に施行された上記の告示により、契約書には一定の条項を入れることが義務付けられています。たとえば、事業者は引き渡しから、構造の欠陥について5年以上、重要な付属物や設備について1年以上責任を負うこと、工事が遅れた場合の違約金は1日あたり代金の0.01%以上とすること、いかなる場合も返金しないという条項は認められないこと、などです。工場で完成品を買う場合がこの告示の対象になるかは契約の内容によるので、消費者保護委員会事務局に問い合わせてください。この段落は一般的な情報であり、法的な助言ではありません。建築許可が必要な場合は、誰が図面を用意するかも明記しましょう。詳しくは土地にノックダウンハウスを置くのに許可は必要？をお読みください。

振り込む前に立ち止まるべき危険信号

• 見学できる住所がない、または作業を見たいと頼むたびに言い訳をする。
• キャンペーンが終わる、順番待ちが埋まるなどと言って、今日中の振込を急がせる。
• ほかの業者よりはるかに安いのに仕様がない。たとえば3×6mの家を25,000バーツとし、壁、床、電気、ドア、窓がすべてそろっているとうたいながら、厚さの数字をまったく示さない広告。
• 連絡手段がチャットだけ、法人名がない、または口座名義が販売業者の名前と一致しない。
• 広告の見出しの価格と本文の価格が一致しない。
• 書面での見積書や契約書を出そうとしない。
• 登記上のステータスが「解散」や「休眠抹消」になっている。

どれか1つに当てはまっても、必ず詐欺だというわけではありません。ただ、いったん立ち止まり、はっきりした答えをもらうには十分な理由です。

問題が起きたときの相談先

まず、契約と違う点を書面で販売業者に伝え、直すための期間を与えましょう。それでも解決しない場合、主な窓口は消費者保護委員会事務局（OCPB）です。

• OCPBの役割：同事務局のウェブサイトによると、消費者苦情受付センターが相談に応じ、苦情を受け付けて内容を確認し、関係機関に引き継ぎ、申立人のために結果を追跡します。地方には、県ごとに消費者の苦情を調停する小委員会もあります。
• 代理での提訴：仏暦2522年（西暦1979年）消費者保護法第39条により、委員会が有益と判断した場合、消費者保護担当官が消費者に代わって訴訟を起こすことができ、訴訟費用は免除されます。ただし同事務局は、その訴訟が消費者全体の利益になるかどうかも考慮します。
• 申し立て方法：OCPBのオンライン苦情受付システムは、ログイン、苦情の相手となる事業者の情報の入力、進捗の確認という3つのステップです。地方では、すべての県の県庁が窓口として挙げられています。
• 用意する証拠：契約書、見積書、振込明細、領収書、チャットのメッセージ、日付入りの問題箇所の写真。

お金をだまし取られ、何も届かなかった場合は、警察にも被害届を出しましょう。

よくある質問